2025.12.17 __日常に関する考察と展望
みらいエコ住宅2026事業について
岐阜県で省エネ住宅を設計する建築設計事務所として、みらいエコ住宅2026事業概要をまとめます
みらいエコ住宅2026事業とは
「みらいエコ住宅2026事業」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の高断熱化・高省エネ化を推進するために創設された国の支援事業です。
国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携し、新築住宅および既存住宅の省エネ改修に対して補助を行います。
事業の目的
- 住宅分野におけるCO2排出量の削減
- 高断熱・高省エネ住宅の普及促進
- 設計段階から省エネ性能を重視した住宅づくりの推進
新築住宅への補助概要
住宅の性能に応じて、以下のような区分で補助が行われます。
| 住宅区分 | 対象世帯 | 補助額目安 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 全世帯 | 最大110万円程度 |
| 長期優良住宅 | 子育て世帯等 | 約75万円 |
| ZEH水準住宅 | 子育て世帯等 | 約35万円 |
※ 補助額や要件は地域区分・公募要領により異なります。
省エネリフォームへの支援
既存住宅についても、断熱改修や省エネ性能向上を目的としたリフォームが補助対象となります。
外皮性能の向上や設備更新の内容に応じて、最大100万円程度の補助が想定されています。
設計事務所に依頼する際に押さえておきたいポイント
- 補助金の前提条件として、省エネ性能の確保が必須
- 断熱等性能等級や一次エネルギー消費量の検討が設計初期から重要
- 着工時期や申請タイミングに注意が必要
補助金制度は設計内容や着工時期によって適用可否が変わります。
計画初期の段階からのご相談をおすすめします。
まとめ
2025年もいよいよ年末を迎えるタイミングで、2026年度の補助事業のパブリックリリースが行われました。
- 予想どおり2025年度より補助額が減少した
- 新築着工が著しい減少傾向にある中、分譲住宅、中古住宅の販売に舵を取る企業が増える予想
- 新築住宅に割り当てられる補助金申請は、早期に予算に到達して締め切られる可能性が高い
- とにかく早期の相談が必要
次回の記事で、新築住宅を想定した具体的な話を書きたいと思います。
国土交通省 公式情報
制度の最新情報・公募要領については、必ず国土交通省の公式ページをご確認ください。
出典: [国土交通省WEBサイト](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html)